「子ども貧困」県が調査　所得と環境　１万２５００人対象

　沖縄の子どもたちを取り巻く貧困の実態や貧困が生活や成長に与える影響の把握を目的に、県は今月中に児童・生徒や保護者ら計１万２５００人を対象としたアンケート調査を始める。県子ども生活福祉部によると、所得と家庭環境を合わせて聞く異例の調査となる。

市町村の教育委員会に協力を求め、小中学校を通して調査票を配布する。１０月上旬に回収し、結果を「県子どもの貧困対策推進計画」に反映させる。
　アンケート調査の対象は児童・生徒が小学５年生と中学２年生の計５千人。調査票を配布する子どもたちの保護者にもアンケートの協力を求める。
　そのほか小学１年生の保護者も対象に、計７千５００人の保護者に調査票を配る。調査は本島北部、中部、南部と離島などの地域バランスを考慮して協力校を選定する。
　調査票では児童生徒に将来の夢や交友関係、健康、食事の状況などを尋ねる。保護者には就労状況や子どもとの関係、地域や友人とのつながりのほか、収入や支出などを聞く。子ども生活福祉部は「貧困の実態を把握し、効果的な対策を打ち出したい」と話している。
　県は今後、各市町村を対象にした貧困実態調査も実施する方針で、昨年１年間に寄せられた育児不安や虐待、子どもの健康などに関する相談件数と困難事例の詳細などを調べる。