琉球新報社 台湾政府衛生福利部（厚労省）は、慢性化する救急医療の機能不全を是正するため、緊急性のない患者の救急外来での受診を健康保険の適用対象外とする方針で、現在法改正に向け作業を進めている。
同部の統計によると、昨年全国で救急外来を受診した患者数は延べ７００万人余。大学付属の医学教学センターでは、受診者の７割が自力で来院し、緊急性のある重症患者は全体の２０％だが、軽症患者に多くのベッドを割かなければならないため、重症患者がベッド待ちをするという状況が続いている。
医療関係者からは法案の修正に賛同の声が上がる一方、転院や帰宅を勧告された軽症患者が救急外来関係者と口論になることも予想され、医療担当者の新たな負担になるのではないかと危惧する見方もある。
