琉球新報社 県内の子どもの貧困に総合的に取り組むための県庁内の部局を横断した組織「県子どもの貧困対策推進会議」（議長・翁長雄志知事）の第２回会議が１１日、県庁内で開かれ、新規事業や従来施策の拡充・強化を図ることを確認した。推進計画は２０１６年度から５年間の実施期間。数値目標も盛り込まれる。次回会議は１１月に開かれる。
欠席した翁長知事に代わり議長を務めた浦崎唯昭副知事は、子どもの貧困に関する県内の厳しい現状を改善するには、新規事業や従来施策の拡充・強化のほか、（１）支援を必要とする子どもが確実に支援につながる仕組み（２）施策を展開する体制の構築―が重要と説明した。出席者に対し取り組みの強化を求めた。
県はこの間、小中学生の保護者や市町村を対象にした調査を実施する。学識経験者や福祉団体の代表らでつくる「子どもの貧困対策に関する検討会」も定期開催される。これまでに（１）支給型奨学金の拡充（２）学力を保障する体制づくり―などを求める意見が出されている。県は、推進計画に、これらの調査結果や検討会の提言を反映させる。
