琉球新報社 東京電力福島第１原発事故で、一部が避難指示区域に指定された福島・南相馬の住民４７世帯１５１人が１６日、ふるさとを追われコミュニティーも失い、精神的苦痛を受けたとして、東電に慰謝料計約３７億円を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。
原発事故をめぐる集団訴訟の多くが、慰謝料とともにふるさとの原状回復を求めることで審理が長期化。代理人の広田弁護士は「請求を慰謝料に一本化することで、裁判所の迅速な判断を期待したい」と話した。
訴状によると、原告のうち１８世帯は、現在も「避難指示解除準備区域」に、２９世帯は１１年９月まで「旧緊急時避難準備区域」に自宅があった。
（共同通信）
