琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向け、県が沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」手続きを行うと通知したことを受け、沖縄防衛局は２９日夕、回答文書に当たる「陳述書」を県に送付した。
同局は陳述書の中で、県が指定した１０月７日の聴聞には出席しない意向を示したほか、陳述書提出をもって聴聞手続きを「終結してもらって構わない」などと言及している。県は３０日、県弁護団と、防衛局の陳述書を精査した上で聴聞の手続きを終えるか検討する。聴聞手続きを終える場合、翁長雄志知事は早期に埋め立て承認を取り消す可能性がある。
防衛局によると、陳述書は辺野古の埋め立て承認について、公有水面埋立法や環境影響評価法に沿い、県の意見を聴取し、それを反映して手続きを進めたと説明している。その上で「手続きに瑕疵（かし）はなく、承認の取り消しは違法だ」と主張した。県が７日に県庁で行うとした口頭の聴聞には「出頭しない」とし、同文書をもって聴聞に対する回答とするとの見解を示した。
県が文書送付を把握した２９日夕時点で、翁長知事ら県三役は退庁しており、３０日に県弁護団の意見を聞きながら、聴聞手続きを終えるか検討する。
辺野古埋め立て承認取り消しに向け、県は県規則などに基づく「意見聴取」を行うと沖縄防衛局に通告していた。防衛局が「行政手続法に基づく聴聞を行うべきだ」と主張していたことから、２８日、防衛局に対して「１０月７日に聴聞を行う」と通告していた。
