琉球新報社 県は３０日、台風２１号で全壊１０戸を含む３００戸以上の住宅被害が出た与那国町に対し、災害救助法の適用を決めた。被害が出た２８日にさかのぼって適用する。県内での同法適用は２００６年の中城村、那覇市首里での土砂災害以来、１２度目。一方、被害に関する政府調査団（団長・松本洋平内閣府政務官）が同日、沖縄入りした。
政府調査団は県庁で安慶田光男副知事らから被害状況について聞き取りをした。１日に与那国島に入り、上空から視察した上で与那国町役場で外間守吉町長から意見を聞く。
松本政務官は「住宅被害が大きく、ライフラインにも大きな被害が出ている。一刻も早い被災者の生活再建に向け、支援したい」と述べた。
災害救助法適用については「仮設住宅が必要かどうか、避難している人の意向調査も必要になるかもしれない。現場を見た上で関係者との意見交換を通じ、県や自治体と連携して政府としてどのような支援ができるか考えていきたい」と話した。【琉球新報電子版】
