琉球新報社 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２日発表した８月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント上昇の０・８６倍で、日本復帰以降最高値を更新した。しかし、求職者の７２％が正規雇用を希望しているのに対して、正規の求人は前年同月比１ポイント悪化の２８・７％で、働き方が一致しないことが浮き彫りになった。新規求人倍率は前月比０・０６ポイント低下の１・３６倍で復帰後２番目に高かった。
県統計課が同日発表した８月の県内完全失業率（現数値）は前年同月比１・６ポイント低下（改善）の５・０％だった。一方、全国平均の有効求人倍率は前月比０・０２ポイント上昇の１・２３倍となり、沖縄は過去最高値を更新したものの埼玉県と同率の最下位だった。
労働局によると、新規求人数は前年同月比５・５％（４２１人）増の８０４１人で９カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは情報通信業の１１６・６％増で、サービス業の１３・７％増、医療・福祉で０・８％増と続いた。新規求職申込件数は５５２３件で前年同月比１４・５％（９３９件）減と２カ月連続で減少した。
