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沖縄労働局(待鳥浩二局長)が2日発表した8月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント上昇の0・86倍で、日本復帰以降最高値を更新した。しかし、求職者の72%が正規雇用を希望しているのに対して、正規の求人は前年同月比1ポイント悪化の28・7%で、働き方が一致しないことが浮き彫りになった。新規求人倍率は前月比0・06ポイント低下の1・36倍で復帰後2番目に高かった。
県統計課が同日発表した8月の県内完全失業率(現数値)は前年同月比1・6ポイント低下(改善)の5・0%だった。一方、全国平均の有効求人倍率は前月比0・02ポイント上昇の1・23倍となり、沖縄は過去最高値を更新したものの埼玉県と同率の最下位だった。
労働局によると、新規求人数は前年同月比5・5%(421人)増の8041人で9カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは情報通信業の116・6%増で、サービス業の13・7%増、医療・福祉で0・8%増と続いた。新規求職申込件数は5523件で前年同月比14・5%(939件)減と2カ月連続で減少した。