アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)が実施した最新の調査によると、中台間で違法に送金されている双方の通貨の総額は年間700億ドル(7兆7000億円)。特殊な政治的事情で、両岸が“マネーロンダリング天国”となっていることが分かった。
現在、台湾と中国の通貨は、直接換金することができないため、いったんドルに換金してから、再換金されている。経済交流が活発になるにつれ、緊急に送金する機会も増えており、ヤミの金融機関を通じた送金の増加につながっている。
台湾の中央銀行では、現在中国大陸で約200億元(700億円)の台湾元が流通しているとみている。大陸の台湾元が台湾国内に還流するシステムを作るためにも、換金制度の確立が必要であるとみており、現在外資系銀行などのオフショア・バンキング・ユニット(OBU)による換金業務を検討している。
【中国時報】違法送金年700億ドル
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琉球新報社
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