浦添市議会９月定例会一般質問で答弁する松本哲治市長＝21日、浦添市議会
琉球新報朝刊
【浦添】浦添市議会（比嘉克政議長）の9月定例会一般質問が13日から15日、19日から21日まで行われた。市が8月に市職員を対象に実施したハラスメントアンケートやTikTok活用事業、牧港補給地区跡地利用計画などについて議論を交わした。
回答者の34％が3年以内にハラスメントを「受けたことがある」「見聞きしたことがある」としたハラスメントアンケートについて、比嘉克也総務部長は外部相談窓口や第三者相談委員会の設置に向けて動くとした。特別職にもハラスメント研修を実施する方針を示した。
アンケート内のハラスメントの加害者を問う項目では「市長」の回答が17件あった。松本哲治市長は「情熱を持って仕事に当たり、同じ思いで職員にも仕事を遂行してほしいという思い。だが、これがご本人の取り方によっては『パワハラだ』となることもなくはない。どういう形で気持ち良く安心し働ける職場ができるか、話し合っていきたい」と答弁した。
昨年度末に素案がまとまった牧港補給地区跡地利用計画に関して、市は8月に住民説明会を計6回開催した。説明会について松本市長は「計195人が参加し、区画整理事業の換地や地区内公共交通の導入などについて質問があった」と述べた。知念賢諭西部開発局長は、市が22日まで実施したパブリックコメントを審議委員会に諮り「2023年度末に跡地利用計画を策定し、次年度以後は計画実現に向けた方策検討を進めていく」とした。
モノレールてだこ浦西駅周辺土地区画整理事業については、21街区の土地売買契約が8月末、東京と沖縄に拠点を構える総合不動産会社と、浦添市てだこ浦西駅周辺土地区画整理組合との間で締結された。21街区には住居用マンションと商業施設建設が予定される。真栄城守邦都市建設部参事が答弁した。
TikTok活用事業について、大里千都美経済文化局長は「今年6月で終了となったが、昨年から今年6月までに実施期間25回、かかった費用は期間計240万円」と説明した。TikTokの予算は、てだこウィークの誘客につなげ、市の知名度を上げることを目的に、てだこウォーク実行委員会の予算を使用しているとした。
小中学校の不登校の実態について、當間五弥指導部長は、「7月末時点の不登校児童生徒数が、小学校が前年同月比12人増の92人、中学校は前年同月比23人増の142人の計234人。過去最多の昨年を上回るペースの増加傾向」と答弁した。（藤村謙吾）
