土地規制法「住民の同意を」　自由法曹団京都支部　宮古島市に要請

　【宮古島】政府が安全保障上重要とする土地の利用状況を調査、規制する土地利用規制法の区域指定を巡り、自由法曹団京都支部のメンバーが１３日、宮古島市役所を訪れ、市が同法に基づく調査や個人情報取得をする際、本人の同意を条件とする運用を申し入れた。同支部は軍備強化が進む与那国町や石垣市などを視察後、宮古島市を訪れた。
　同支部の福山和人幹事長＝写真手前右＝は「台湾有事はあってはならない」と前置きした上で「京都府京丹後市に米軍Ｘバンドレーダー基地があり、南西諸島で戦闘があれば京都の基地そのものも攻撃の対象になる危険性がある。（南西諸島の軍備強化などは）日本全体として考えていく必要がある」と語った。
　要請では、注視区域に指定されている地域の住民のプライバシーが監視下に置かれる状況に、基本的人権の観点からも懸念を感じていると指摘。市として調査する際にどのような情報を国に提供するかなどに関しては対象者に同意を求め、人権を保障してほしいと訴えた。
　また、進む軍備増強に関して、市として自衛隊に住民への事前の説明を求めるなどの対応を求め、住民の安全を保障しない軍事施設の増強には反対すると訴えた。　（友寄開）