電気自動車で災害時電力供給　那覇電工、豊見城市と協定

　【豊見城】送変電や配電、地中線など電気工事を行う那覇電工（比嘉幸宏社長）は、災害時に同社所有の電気自動車を活用して電力を提供する協定を豊見城市（徳元次人市長）と結んだ。同社の電気自動車１台から一般家庭３日分または携帯電話８００台分の充電が可能。災害による停電で、避難所が電力供給を必要とする場合、災害発生から１週間、電気自動車や必要な機材、操作する人員などを同社が提供する。
　協定締結式が３月２６日、豊見城市役所で行われた。徳元市長、那覇電工の比嘉社長、宮城淳也常務、東江謙次常務らが出席した。徳元市長は「災害時に電気自動車から電力供給できることに頼もしさを感じる。市民の安心安全につながるだろう。災害に強いまちづくりを進めていきたい」と謝意を示した。比嘉社長は「経営理念に『地域社会への貢献と地球環境の保全に寄与する』と掲げている。災害時にわれわれの果たす役割は大きい。今後も豊見城市に貢献したい」と述べた。　（岩崎みどり）