女性差別撤廃へ意見書可決　石垣市議会　条約議定書批准求める

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）は17日の6月定例会最終本会議で「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」を賛成多数（賛成14、反対7）で可決した。宛先は首相と外務大臣。野党と中立は全員が賛成し、与党は賛否が分かれた。審議を通して女性差別や男女平等を巡り、議論した。

　意見書は、日本が1985年に女性差別撤廃条約を批准したものの、条約の実効性を担保するために99年に国連で採択された「選択議定書」は今も批准していないことを指摘。批准すれば条約上の権利を侵害された人が国連の「女性差別撤廃委員会」に「個人通報」することが可能になるなどと説明した。

　意見書に反対した高良宗矩（むねのり）氏（自由民主石垣）は「選択議定書の批准（による通報制度が）わが国の司法制度に影響を与えることが懸念されている」と訴えた。賛成討論で内原英聡（ひでとし）氏（ゆがふ）は「わが国の司法に影響を及ぼさないといけない」と反論した。

　国会議員の一定割合を女性に割り当てるクオータ制も議論の対象となった。友寄永三氏（自由民主石垣）はクオータ制を批判し「男性差別だ。それこそ差別が生まれる。今の日本はチャンスは平等で、男女とも立候補できる。女性を必ず入れないといけないという動きはそれはまた違う意味での差別が生まれる」と主張した。

　意見書を提案した井上美智子氏（共産）は「男性がほとんどだった世界に女性が入っていくためには、強制的な部分（制度）がないと女性が増えない」と指摘した。

　（照屋大哲）