基地集中　国連で発信　知事、人権理事会出席へ

　玉城デニー知事は８日の定例記者会見で、今月後半にスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会に出席して演説し、米軍普天間飛行場移転に伴う名護市辺野古の新基地建設のほか、環境問題など基地から派生する問題を解決する必要性などを国際社会に発信すると明らかにした。玉城知事は「沖縄に基地が集中する状況がいかに不条理で、人権の尊重という点でも不平等な状態ということを幅広く訴えることは重要だ」と意義を強調した。　（２面に関連）
玉城デニー知事
　県知事の国連人権理事会出席は、２０１５年の翁長雄志前知事以来８年ぶりとなる。
　玉城知事は「国際社会に対し、辺野古新基地建設問題や基地から派生する諸問題が、沖縄だけではなく、人権や民主主義という普遍的な問題であることについて、県の考えを訴えていきたい」と話した。
　辺野古新基地建設問題で、沖縄防衛局の設計変更申請を承認するかどうかについては「担当部局と対応を検討中だ」と述べるにとどめた。新基地建設に反対するという自身の考え方について「県知事選挙、県民投票で、辺野古埋め立て反対は多くの民意を得ている」として、県民の民意を背景にしていることを強調した。
　玉城知事は１７日に沖縄を出発し、現地時間の１８日から２１日まで人権理事会に参加する。県によると、１８日の「国際秩序に関する会議」、１９日の「有害物質および廃棄物に関する会議」、２１日の一般討論で発言機会を得られる見込みという。１９日には現地でサイドイベントとして講演会を実施する予定。その他、特別報告者など国連関係者との面談も計画している。　（沖田有吾）