１３日に内閣改造　首相伝達　国民との連立見送る

　岸田政権は自民、公明両党の枠組みに国民民主党を加える「自公国」連立を見送る。国民の玉木雄一郎代表の再選を受け、自民内に連立論が浮上したが、国民党内や支援組織の連合内に支持が広がらなかった。玉木氏も明確に否定した。岸田文雄首相は８日、内閣改造・自民党役員人事の１３日実施を目指す意向を外遊先のインドから複数の政権幹部に電話で伝えた。従来通り自公連立内閣とする。政府、与党関係者が明らかにした。
　国民民主は８日の両院議員総会で新執行部体制を了承した。代表選で「非自民・非共産」勢力結集を唱えた前原誠司氏も代表代行に再任された。玉木氏は議員総会後、国民からの入閣の有無を記者団に聞かれ「そんな話はない」と明言した。
　連立論に対し、国民党内には「政策協調と連立入りは別次元の話」などと否定的な声が上がっている。連合の芳野友子会長も６日会談した玉木氏に、連立参加は「あり得ない」と伝達した。
　玉木氏は２日の記者会見で、連立入りには選挙区調整が必要との考えを示している。自民で連立に肯定的だった幹部は「選挙区調整は容易でない。直ちに連立を組むのは難しい」と述べた。
　内閣改造日程は中下旬の２案あったが、首相は１３日実施へ調整を開始した。自公国連立が困難になったことも早期人事を後押ししたとみられる。
　首相は２０２２年２月、国民民主が主張するガソリン減税の「トリガー条項」凍結解除を検討すると表明。国民が政府の２２年度予算案に賛成した経緯がある。