実効性ある　対策が必要

　流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）の話　日米施設の相互使用は増えていると思っていたが、数字で裏付けられて納得した。さらに増える「第２段階」があるのかどうか注視しなければいけない。
　昨年末に決定した安全保障関連３文書に日米連携の深化が明記され、日本は防衛費を増やして新装備を導入する。その運用で共同訓練はさらに増え、日米一体化は前進するだろう。全国の自治体がさまざまな形で米軍を受け入れることになるが、地元の意向を聞き入れてもらうのは難しいのが実情だ。
　騒音や予定時間、期間を超えた訓練など各地で問題も起きている。日本政府は実効性ある対策を講じるべきだ。