土地規制候補１８０カ所　政府　審議会提示、米軍施設は初

　政府は１１日、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」について、２５都道府県の１８０カ所の候補地を有識者らでつくる審議会に提示した。今回、初めて在日米軍施設を対象とした。追加指定されれば昨年９月の全面法施行後、第３弾となる。早ければ年内に指定が決まる。
　新たに提示された特別注視区域は４６カ所、注視区域は１３４カ所。北海道が最多で自衛隊施設など５６カ所が候補となった。米軍施設は川上弾薬庫（広島県東広島市）、板付飛行場（福岡市）を含む計６施設。
　区域は施設周辺の一部自治体も対象。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）や九州電力玄海原発（佐賀県唐津市、玄海町）など原子力関連施設や、新千歳空港（北海道苫小牧市、千歳市）といった空港も明記した。
　防衛省市ケ谷庁舎（東京都千代田区、新宿区）は注視区域候補となった。特別注視区域では２００平方メートル以上の土地売買契約が事前届け出制となり、違反すれば罰則が科される。政府は、人口集中地区や土地取引が多い地域に関し「総合的に勘案し、特別注視区域に指定しないことがある」と説明している。
　同法は、重要施設や、領海の根拠となる国境離島の機能を妨害する土地利用を防ぐのが目的。区域指定は今年２月に第１弾、８月に第２弾の計２１９カ所が施行された。