核ごみ調査促進、請願採択　長崎・対馬　最終判断市長に

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、長崎県対馬市議会は１２日からの９月定例会の本会議で、調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。賛成が１０人、反対が８人だった。最終的な判断は比田勝尚喜市長に委ねられ、調査応募に踏み切るかどうかに注目が集まる。調査が始まれば北海道の２町村に続き、全国３例目となる。
　閉会後、取材に応じた比田勝市長は「重い議決だ。協議を重ね、私なりに判断したい」と言及。定例会が終わる２７日にも議場で見解を明らかにし、記者会見する見通し。
　市議会事務局によると、定数１９人のうち、議長を除く全員が採決に出席した。
　長崎県の大石賢吾知事は１２日午後、請願採択を受け、「県として引き続き動向を注視していく」とのコメントを出した。
　最終処分場選定を巡っては、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年に調査受け入れの公募を開始した。文献調査は３段階ある処分場設置に必要な調査の第１段階で、受け入れると最大２０億円の交付金が出る。
　対馬市の建設業団体や市民団体が今年６月、賛否それぞれの立場から請願８件を提出していた。議長を除く全市議１８人で構成する特別委員会で審議し、８月１６日に委員長と欠席１人を除く１６人で採決。受け入れを促進する請願を賛成９人、反対７人と僅差で採択していた。