経済対策　来月に策定　岸田再改造内閣が発足

　第２次岸田再改造内閣は１３日、皇居での認証式を経て発足した。岸田文雄首相は記者会見を開き、物価高対応や構造的な賃上げ、人口減少を乗り越えるための社会改革に向けた経済対策を策定する考えを表明した。月内に閣僚に指示し、１０月中の取りまとめを目指す。「変化を力にする内閣」と名付け、国際社会や世界経済の変化をチャンスに変えていくとした。　（２、３、５、７面に関連）
　内閣改造に関し「経済、社会、外交・安全保障の三つを政策の柱として、強固な実行力を持った閣僚を起用することとした」と説明した。
　物価高に対応するためガソリン補助金の継続を含め大胆な経済政策を実行すると強調。経済対策の考え方として（１）物価高から国民生活を守る対策（２）賃上げと投資拡大の流れを強化する取り組み（３）人口減少を乗り越える社会変革の起動（４）災害対策を含めて安全安心の確保―を挙げた。
　財源を裏付ける２０２３年度補正予算案については「しかるべき時期に編成を指示する」と言及した。物価上昇率プラス数％の賃上げ実現や、官民連携で１５０兆円規模の投資を誘引する取り組みを進めて「デフレからの脱却を確実なものとする」と訴えた。
　政権が掲げる「異次元の少子化対策」を実行するため、必要な制度改革の法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。
　「デジタルを力として地方経済の成長を図り、同時に利用者目線を第一に据えて、国と地方の行財政を変えていく」と述べ、デジタル行財政改革会議を新たに設置すると明らかにした。
　過去最多と並ぶ女性閣僚５人の登用について「女性ならではの感性、共感力を十分発揮してもらいたい」と期待した。自民党選対委員長への小渕優子氏の起用に関し「選挙の顔の一人としても活躍していただくことを期待している」と語った。
　認証式に先立ち、首相は官邸で公明党の山口那津男代表と与党党首会談。組閣本部を設置し、新閣僚を呼び込んだ。
　内閣改造に伴う副大臣、政務官人事は１５日に行う。