会期内解散も選択肢　総裁選再選　判断基準に

　第２次岸田再改造内閣と自民党新執行部の発足を受け、今後の政局の焦点は秋の臨時国会の召集や、衆院解散の時期を巡る岸田文雄首相の判断に移る。首相は再選を目指す来年９月の党総裁選までの政治日程をにらみ、会期内解散も選択肢に熟慮しているとみられる。最も重要な判断基準は、党総裁選再選に向けて有利なタイミングかどうかだ。当面見送った公明党に国民民主党を加えた３党連立も探り続ける。
　解散時期の主な選択肢は（１）臨時国会冒頭（２）物価高対応など経済対策の裏付けとして２０２３年度補正予算案を編成し、臨時国会で成立させた後（３）来年の通常国会での２４年度予算成立後（４）党総裁選再選後―が想定される。
　臨時国会召集は１０月中旬が取り沙汰される。（１）は、経済対策を旗印に解散に踏み切るシナリオだ。１０月中旬召集であれば、投開票日は１１月の可能性が高い。（２）の場合、解散日程は補正予算案の編成や国会成立の時期により左右される。１２月投開票もあり得る。
　これまで首相は経済対策を策定すると明言したが、補正予算案編成は言及を避けている。年内解散の（１）（２）どちらのパターンも選べるよう、フリーハンドを確保しておく狙いがありそうだ。公明幹部は「１１月上旬の補正予算案提出、中旬の成立、その後解散という流れを警戒する」と述べた。
　ただ内閣支持率が低迷する中、与党内では早期解散への慎重論も少なくない。今回の人事を受けた支持率の動向は首相の判断に影響を与える。
　３党連立を見据えた国民側との接触は続ける構え。国民を支援する民間産業別労働組合を引き込む思惑だ。自民筋は、衆院選に向けて「自・国が近いとアピールすることで、野党や連合を分断する」と強調する。