内閣支持、不支持３９％拮抗　共同通信調査　改造「評価」３７・６％　最優先は「物価高対策」

共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は３９・８％で８月１９、２０両日の前回調査から６・２ポイント上昇した。不支持率は３９・７％（前回５０・０％）だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が５３・５％で最も多く「子育て・少子化」が１８・８％で続いた。　（１１面に関連）
内閣改造・自民党役員人事を「評価する」としたのは３７・６％で「評価しない」が４３・９％。最低水準だった内閣支持率の上昇に一定の改造効果がうかがえるものの、世論の高い評価を得たとは言い難い結果となった。
２０１４年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が５８・８％で「適切だ」は２９・７％。首相が人事を「適材適所で決めた」と思うとの回答は１５・９％にとどまり「派閥に配慮して決めた」との見方が７６・２％に上った。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出や中国による日本産水産物輸入停止を受け、政府がまとめた計１００７億円の水産事業者支援策への評価は「十分だ」が３６・２％で「不十分だ」が５４・１％。最優先で取り組むべき課題の３位以下は「外交・安全保障」７・０％、「新型コロナウイルス対策を含む医療や社会保障」５・３％、「政治とカネ」５・２％の順だった。
政党支持率は自民党３８・３％、立憲民主党８・３％、日本維新の会１１・６％、公明党６・１％、共産党２・６％、国民民主党４・８％、れいわ新選組３・６％、社民党０・６％、政治家女子４８党０・１％、参政党１・８％。「支持する政党はない」とした無党派層は１８・２％となった。
次期衆院選比例代表の主な投票先は、自民３３・８％、立民１０・０％、維新１３・０％、公明６・４％、共産３・０％、国民４・６％、れいわ３・９％だった。
調査の方法＝全国の有権者を対象に１３日午後から１４日にかけ、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者世帯にかかったのは５３１件、４２０人から回答を得た。携帯電話は、２９６４件、うち６２６人から回答を得た。