新入閣４人が接点　旧統一教会　「関係断った」と弁明

　１３日に発足した第２次岸田再改造内閣で新たに入閣した盛山正仁文部科学相ら閣僚４人が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に出席するなどの接点があったことが１４日、分かった。４人はいずれも就任記者会見で、接点を認めつつも「関係は断った」と弁明した。教団信者を親に持つ２世らからは驚きとともに、解散命令請求への公正な手続きを求める声が出た。

　他に接点があったのは鈴木淳司総務相、木原稔防衛相、伊藤信太郎環境相。岸田文雄首相は１３日の記者会見で「過去の関係いかんにかかわらず、現在は関係を一切有していないことを前提として任命した」と説明している。

　盛山氏は関連団体の会合に出席し、あいさつしたとされている。１４日の記者会見では「現在、団体との関係は全くない」と弁明。文科相は宗教法人法に基づく旧統一教会の調査に当たる立場で、文化庁が解散命令を請求する可能性については「法律に基づき、最終的な判断を決める」としている。

　鈴木氏は１４日の記者会見で、教団側に電報を打ったことがあると明らかにした。「現在は一切関係を断っている。やむを得ず電報を打ったことはあるが、積極的に関係を持ったことはない」と釈明した。

　伊藤氏も１４日の記者会見で、「自民党の方針に従い、一切関係を持たないことを徹底していく。会合には秘書も私も出席していない」と述べた。

　昨年の自民党調査で関連団体の会合に出席し、講演したことを報告した木原氏は１３日の記者会見で「調査への回答に、特に過不足はない。関係は断っている」と話した。

　旧統一教会問題　自民党の安倍晋三元首相を銃撃したとして逮捕、起訴された被告の供述を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係に注目が集まった。自民党は昨年９月、党所属の国会議員の調査結果を公表。１０月には、党の行動指針を改定し、旧統一教会側と関係を持たない方針を盛り込んだ。