県地域外交推進　２月に基本方針／本部が初会合

　アジア太平洋地域の平和構築に向け県が本年度から取り組む地域外交について、県庁内の連携強化を目的とした「県地域外交推進本部」の初会合が１５日、県庁で開かれた。本年度は地域外交基本方針（仮称）の策定が主な役割となる。有識者の意見を踏まえ来年１月に方針案をまとめ、県民の意見公募を実施した上で、同２月に基本方針を決める日程を示した。
　本部長の玉城デニー知事は「地域外交の推進に全庁体制で臨む。次年度の予算、組織体制も基本方針と整合させる形で措置する必要がある」とあいさつした。
　基本方針の構成案も示し、沖縄型地域外交の戦略を国・地域別、分野別に示し、成果指標や目標提示などを盛り込んだ。
　基本方針策定に当たり、有識者の意見を聞く万国津梁会議の委員には、先に公表されていた８人に加え、新たに国際協力機構（ＪＩＣＡ）沖縄センター所長の倉科和子氏、元県政策調整監の高山朝光氏の２氏が加わった。　（知念征尚）