【記者解説】「自己決定権」軸に結集　議員有志の会　オール沖縄とらわれず

「名護市辺野古の新基地建設阻止」の旗印の下に結集した政治勢力「オール沖縄」の退潮を背景として、「地方自治の本旨」の実現を掲げる新たな勢力の結集を目指す団体が現れた。　（１面に関連）
　自治体議員有志の会は、玉城デニー知事が掲げる辺野古新基地建設阻止を支持しつつ、知事を支える母体「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の枠にはとらわれない動きを模索する。
　真の地方自治の実現といった新たな結集軸の下に、かつてのオール沖縄が成し遂げたように、多様な立場の受け皿となって政府と対峙（たいじ）する存在感を発揮できるのか注目が集まる。
　新基地建設に反対する民意を巡っては２０１４年と１８年、２２年の県知事選の結果のほか、１９年の県民投票でも投票者の７割超が埋め立て反対の意思を示した。政府はこれらを一顧だにせずに新基地建設を進め、司法も国の手法を認める判断を続けるなど県民には諦めムードも漂う。
　設立宣言は復帰前の１９６３年にキャラウェイ高等弁務官が発した「自治は神話」に触れた。米施政の最高権力者が沖縄の自治実現を否定したものとして、当時大きな反発を呼んだ。その発言に触れることで、復帰後も実現しない沖縄の自治の現状を示唆。こうした事態にも「諦めない」姿勢を示すことで一石を投じる考えだ。
　オール沖縄が辺野古新基地建設阻止のワンイシュー（一つの課題）で結集したのに対し、有志の会は住民意思で決めたことを実現する「自己決定権」の実現に重きを置く。活動の中心もオール沖縄が国会議員や県議、市民団体だったのに対し、住民生活に最も近い市町村議員である点も異なる。
　投じた一石が波紋となって広がり、政府の対立軸とまでなり得るか。具体的な活動と説得力のある説明が必要だろう。既存の政治勢力との連携をどう判断するかも課題だ。　（梅田正覚）