中国　ＥＶ部品国産指示　半導体など　日米欧の企業排除狙い　供給網、国内で完結へ

　【北京共同＝野崎亮】中国政府が中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し、半導体などの電子部品に国産を使用するよう指示していたことが１７日、分かった。外交筋が明らかにした。急速に普及するＥＶのサプライチェーン（供給網）を中国企業で完結させ、日米欧の部品企業の排除を進める狙いがあるとみられる。
　世界最大市場で日本の自動車メーカーのＥＶ戦略や中国企業との協業に影響する恐れもある。
　外交筋によると、中国工業情報省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車メーカーを集めた会合で、ＥＶ半導体などで国産部品を使用する数値目標を立てるよう指示した。達成できない場合は罰則を科す可能性もあるという。
　また車載用電池で世界最大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）に対し、対外投資の際は１００％出資企業を設立するよう求めたという。他国企業が参画しないようにし、技術の流出を防ぐ狙いとみられる。ＣＡＴＬはドイツやハンガリー、インドネシアで工場建設を進めている。
　工業情報省などは今月１日、２０２３～２４年の自動車業界の発展に関する計画を発表し、供給網の安定の重要性を強調。自動車用の半導体や電池などで技術支援をしていく考えを示した。
　中国の自動車メーカーはこれまで、日米欧企業との合弁会社を通じて技術を吸収し、成長してきた。現在、ＥＶ中国最大手の比亜迪（ＢＹＤ）はほぼ全ての部品を国内調達できると説明している。
　中国の研究機関によると、中国の自動車部品の市場規模は２２年に３兆８８００億元（約７８兆円）。２８年には２割超増え４兆８千億元に成長する。
多くの人でにぎわう上海国際モーターショー。奥は中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）のブース＝４月、中国上海市