新基地強行　不当性訴え　知事、国連スピーチ　人権理事会　沖縄の現状発信へ

　【ジュネーブ１８日＝沖田有吾】玉城デニー知事は１８日午後６時ごろ（日本時間１９日午前１時ごろ）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会でスピーチする。政府が進める名護市辺野古の新基地建設について「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と直訴。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てほしい」と呼び掛ける。　（２面に関連）
　辺野古新基地建設を巡る訴訟では、最高裁で県の敗訴が確定した。玉城知事は、過重な基地負担を負わされている沖縄に対し、さらに民意に反した新基地建設を強行する日米両政府の不当性を主張し、国際社会の世論を喚起したい考えだ。
　軍事力の増強は周辺地域の緊張を高め不測の事態を招く懸念があるとして「県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」と指摘。２０１６年に国連総会で採択された「全ての人は、全ての人権が保護され発展が実現するような平和を享受する権利を有する」とする「平和への権利宣言」を沖縄で具体化するよう、関係する各国政府へ外交努力の強化を求める。
　沖縄県知事が国連人権理事会でスピーチするのは、２０１５年９月の翁長雄志前知事に続き８年ぶり２回目。玉城知事は、翁長氏が前回用いた「自己決定権」という言葉は盛り込まなかった。
　玉城知事はスピーチに先立ち、国連特別報告者と面談した。
　１９日は有害物質と廃棄物についての会合でスピーチするほか、サイドイベントで沖縄の現状について講演する。