立民、解散権歯止め狙う　手続き厳格化の法案提出へ

　立憲民主党は秋の臨時国会で、首相による恣意（しい）的な衆院解散を制約する法案提出を目指している。法案では衆院に解散日と理由を事前に通知するよう内閣に義務付けるなど手続きを厳格化する。「党利党略」と批判される近年の衆院解散を踏まえ、解散権乱用に一定の歯止めをかける狙いだ。
　解散は憲法７条と６９条で規定されている。６９条は、内閣不信任決議案が可決された時、首相は衆院を解散することができるとする。現行憲法施行後、２５回あった衆院解散のうち「６９条解散」は４回に過ぎず、残りは「７条解散」だ。
　７条は解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定める。天皇は国政に関する権能を有せず、事実上首相が判断するため「首相の専権事項」とされる。
　法案骨子によると、名称は「衆院解散手続法案」（仮称）。７条解散では解散日の事前通知を義務付けるほか、通知した日以外の解散を禁じ、解散中止の場合は理由を衆院に通知するとした。
　また解散の事前通知を受け、衆院の総議員の４分の１以上が要求した場合には、解散に関する国会審議も実施すると定める。背景には「十分な理由の説明もなく、政権に有利なタイミングで衆院選が行われた」（党中堅）との問題意識がある。