辺野古県敗訴で　差別やめる責務　基地引き取り連絡会

　全国１３都道府県で沖縄の米軍基地を「本土」（ヤマト）に引き取ることで沖縄への差別を解消しようと活動する全国の草の根市民グループ「辺野古を止める！　全国基地引き取り緊急連絡会」は１５日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁で県が敗訴したことを受け声明を発表した。
　声明は「私たちには差別をやめる責務がある」と題した。最高裁判決を受け沖縄から沸き上がった「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声は、国の司法や行政だけでなく「ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきだ」と指摘した。基地問題の本質は「戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押し付けてきた」と位置づけた。基地問題を解決するためにヤマトに生きる「一人ひとり」が「沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある」とした。