玉城デニー知事の国連人権理事会での演説に反論する、日本政府の在ジュネーブ国際機関政府代表部の塩田崇弘公使参事官＝18日、スイス・ジュネーブ
琉球新報朝刊 玉城知事の18日のスピーチに対する、日本政府代表部の塩田崇弘氏の反論要旨は以下の通り。
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声明では、沖縄の米軍に関連した問題についても言及があった。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米安全保障条約や日米地位協定に基づく在沖米軍の存在は、日本地域の平和と安定を確保する観点から極めて重要である。
沖縄における米軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づいており、差別的な意図に基づくものではない。
一方、沖縄における米軍専用施設の集中は、沖縄に大きな影響を与えている。影響を緩和することは政府の重要な責務である。政府は県民投票の結果を重く受け止め、日米間で合意した沖縄での影響緩和を速やかに実現するため、引き続き全力を尽くしていく。
住宅や学校で囲まれた、世界で最も危険な基地と言われる市街地にある普天間飛行場の無期限使用を避けることは絶対に必要だ。この認識は日本政府と沖縄県民が共有していると考えている。
われわれは辺野古移設工事の着実な実施が、普天間飛行場の早期返還を可能にし、地域住民への危険を除去する唯一の解決策だと考えている。
日本は法治国家であり、沖縄県知事の埋め立て許可を受けた後、法に従って辺野古埋立地の建設が行われている。日米同盟の抑止力と対応力をさらに強化すると同時に、沖縄への影響も軽減する。地元の人々に政府の立場を丁寧に説明しながら、できるだけ早く普天間飛行場が返還されるよう努力し続ける。
