来週に経済対策指示　首相　世耕氏「１５～２０兆円規模」

　岸田文雄首相は１９日の自民党役員会で、来週に新たな経済対策の柱立てを閣僚に指示すると表明した。１０月中の取りまとめを目指し、党内議論も進めるよう求めた。「足元の物価高に対応するため、国民生活を守る大胆な経済対策を策定する」と述べた。世耕弘成参院幹事長は記者会見で、１５兆～２０兆円規模の対策が必要だとの認識を明らかにした。
　首相は役員会で、日本の経済状況について「成長と分配の好循環の実現に向けて、賃上げや投資の促進など攻めの経済へと転換する動きが生まれている」と語った。
　世耕氏は「少なくとも１５兆円、できれば２０兆円規模の対策が必要だ。物価高に苦しむ国民に寄り添うような内容だけでも、１５兆～２０兆円規模の補正予算は組めるのではないか」と説明した。高騰する電気やガス代への補助を例示し「低所得者がしわ寄せを受けて消費を減らしている」として、手厚い支援を主張した。