デジ庁に行政指導へ　マイナ誤登録で個人情報委

　マイナンバーに別人の公金受取口座を誤って登録するミスが相次ぎ個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会が、デジタル庁に対し行政指導する方向で最終調整に入ったことが１９日、関係者への取材で分かった。２０日にも決定し、再発防止策の徹底や個人情報の適切な取り扱いを求める。２０２１年９月に発足したデジタル庁が行政指導を受けるのは初めて。
　２０日に開く外部の専門家らからなる委員会で行政指導を決議する見通し。マイナンバーの誤登録問題は、政府による全国民の個人情報管理体制が問われる事態に発展した。今後は国民の信頼を取り戻すための再発防止策の実効性に注目が集まる。
　情報保護委は６月３０日、デジタル庁からリスク管理とセキュリティー対策の不備を確認する報告書を受け取った。より詳しい経緯などの確認が必要だとして７月１９日、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を始めた。
　情報保護委は、マイナンバーカードを持つ人のマイナンバーが誤って他人の口座に登録された原因として、自治体の窓口作業でのミスがあったと判断している。
　例えば、カードを持つ本人や自治体の支援員が窓口の共用端末を使って手続きをする際、「ログアウト」と呼ばれる手順を忘れるなどの不備があった。ログアウトにより、いったん画面をリセットする必要があるが、前の人の画面が残ったまま作業してしまった。
　マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで住民票などの誤交付が相次いだ別のトラブルでは、情報保護委がシステムを提供した富士通子会社、富士通ジャパン（東京）などへの行政指導も検討している。