設計変更承認　国が勧告／約１週間後期限　代執行を視野

　【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が１９日、沖縄防衛局による軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう玉城デニー知事に勧告する行政文書を県に発送したことが国交省への取材で分かった。県に代わって斉藤国交相が強制的に手続きを行う「代執行」を前提とした勧告で、知事が承認に応じない場合、さらなる「指示」を経て県の代わりに承認処分をする代執行訴訟を１０月上旬にも高裁に提起する見込みだ。（３面に関連）
　国交省担当者によると、行政文書の発送は１９日付。２０日にも県に届く予定で、文書が到着したことが確認され次第、勧告の内容を公表するという。政府関係者によると、国交省は勧告に応じる期限を約１週間後に設定した。玉城知事が勧告に応じなかった場合は、「指示」を出し、その後、代執行訴訟を高裁に提起するとみられる。
　辺野古新基地建設に伴う「是正の指示」を巡る訴訟の最高裁判決で４日に県の敗訴が確定したことを受け、県には申請を承認する法的義務が生じていた。
　斉藤国交相は、玉城知事が判決から２週間を経た１９日までに承認に応じなかったことから、勧告に踏み切った。　（安里洋輔）