基準地価４．９％上昇／沖縄・１０年連続　３年ぶり伸び首位

　県は１９日、２０２３年７月１日時点の県内地価調査結果を発表した。林地を除く全用途の平均変動率は前年比プラス４・９％で、２０１４年から１０年連続で上昇した。新型コロナウイルスの制限緩和で観光需要や県内消費の回復が顕著となり、商業が活性化したほか、住宅需要は底堅さを維持し、上昇率が拡大した。（５面に関連、６面に特集）
　上昇したのは２４４地点で、前年から４９地点増加。上昇率は２２年調査に比べ２・２ポイント拡大し、３年ぶりに全国一の伸び率となった。土地取引需要が全県的に広がる中、今年５月のコロナ５類移行もあり、上昇傾向は続くとみられる。
　県内の地価を用途別に見ると、住宅地の上昇率が８年連続で全国一の４・９％、商業地の上昇率が全国２位の４・８％だった。
　上昇が続く土地価格事情から、那覇市とその周辺だけでなく中部圏などでも住宅建設の引き合いが強まり、全体を底上げした。商業地は観光地を中心に上昇幅が大きかった。　（謝花史哲）