デジ庁に行政指導　マイナ誤登録「管理が不十分」

　マイナンバーに別人の公金受取口座を誤登録するミスが相次ぎ個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は２０日、マイナンバー法に基づいてデジタル庁と国税庁を行政指導した。デジタル庁については全国民の生活に直結する個人データの安全管理対策の不備を問題視し、本人確認の手法や、個人情報漏えい時に適切に対応するよう改善を求めた。
　２０２１年９月に発足したデジタル庁への行政処分は初めて。政府が掲げるデジタル社会の司令塔になるはずのデジタル庁への異例の処分に発展した。信頼回復が急務となる。
　情報保護委はデジタル庁に１０月３１日までに改善対応の実施状況について報告書を提出するよう求めた。国税庁では所得税の確定申告で納税者情報を登録する手順に不備があり、見直しを求めた。
　記者会見した情報保護委の片岡秀実政策立案参事官は「安全管理措置が不十分だった。今後着実に改善していただきたい」と強調した。松野博一官房長官も２０日の記者会見で「政府としても誤登録などの一連の事案が発生したことを重く受け止め、政府を挙げて総点検と再発防止に取り組む」と述べた。
　マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスのトラブルを巡っては、富士通子会社の富士通Ｊａｐａｎ（東京）のほか、東京都足立区、川崎市、福岡県宗像市の３市区を行政指導した。富士通Ｊａｐａｎは「自治体と住民の皆さまに深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。富士通グループ全体で再発防止に取り組むと説明している。