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「誰でも通園」議論開始 来年度から試行的事業


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 親が就労しているなどの要件を満たさなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設に向け、こども家庭庁は21日、有識者らによる検討会の初会合を開いた。来年3月ごろ実施方針を取りまとめる。政府は本格実施を見据え、来年度から試行的事業を実施する。