解散「今は考えず」　首相　臨時国会、来月後半検討

　【ニューヨーク共同＝池田快】岸田文雄首相は２０日（日本時間２１日）、訪問先の米ニューヨークで内外記者会見に臨み、新たな経済対策の柱立てを来週前半、閣僚に指示し１０月中に取りまとめると表明した。財源を裏付ける２０２３年度補正予算案編成の時期は衆院解散戦略に影響する。解散に関し首相は「今は考えていない」と述べた。政府、与党内では臨時国会の１０月後半召集が検討されている。関係者が明らかにした。会見で首相は解散の考えを問われ「先送りできない問題について新体制の下で一意専心取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていない」と語った。
　経済対策の必要性として（１）消費や投資など内需はまだ不安定で、主要国経済も予断を許さない（２）賃上げや投資拡大の動きが見られ、この３０年ぶりの変化を力に変えれば日本経済は新たなステージに入る―と強調した。
　補正予算案には「適切な時期に国会提出する」と述べるにとどめた。