日銀、大規模緩和を維持　変更判断「賃金最重視」

　日銀は２２日の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑える現行の大規模な金融緩和策の維持を全員一致で決めた。日本経済は緩やかな回復が続いているものの、賃金と物価がそろって安定的に上昇する好循環の実現はまだ見通せないとして、低金利で経済を下支えする。植田和男総裁は会合後の記者会見で「粘り強く金融緩和を継続していく」と述べた。（４面に関連）
　植田氏は会見で、政策を変更する際の判断材料として賃金上昇が「最重要な要素の一つ」と説明。来年の春闘で賃上げが継続するかどうかを重視し、マイナス金利政策の解除や長期金利操作の撤廃を検討する方針を示した。
　植田氏は「企業の賃金・価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めている」とも説明したが、変更の時期などについては明言を避けた。
　日銀は賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を２％に安定させる目標を掲げ、大規模緩和を続けている。短期金利をマイナス０・１％とし、日銀が国債を市場から買い入れて長期金利を０％程度に誘導することが柱。
　日銀は７月の前回会合で、金融緩和によって市場で決まる金利にゆがみが生じる副作用を抑えるため、長期金利の上限を０・５％から１％に引き上げた。
　植田氏は経済への影響について「７月との比較では、わずかな長期金利上昇で、それほど心配ない」との認識を示した。