全保連、東証上場へ　スタンダード市場　県内で２社目

　家賃債務保証の全保連（那覇市、迫幸治社長）は２２日、東京証券取引所の中堅企業向けスタンダード市場への新規上場が承認された。１０月２５日に上場予定。
　スタンダード市場への上場は沖縄セルラー電話に続き県内では２社目となる。承認を受け、同社は同日の取締役会で、新株式の発行と株式売り出しを決議した。
　普通株式２５４万９２００株を一般募集する予定。発行価格は１０月１７日に決定し、その翌日から２３日までを申込期間とする。申し込み株数は１００株単位。
　同社は２００１年に創業。滞納家賃を保証するシステムで借り主から受領する保証委託料などを収益源とする事業を構築し、全国にサービスを広げた。
　沖縄と東京の本社を含め、全国主要都市に営業拠点１９カ所を構える。累計契約件数は２３年３月末で３６６万件、家主から物件の管理委託を受ける不動産仲介事業者など協定会社拠点数は４万９４６９件と順調に規模を拡大している。純資産は２３年３月末現在で、１４億５３００万円となっている。　（謝花史哲）