琉球新報朝刊 私は４０代の男性です。内部疾患があり、３年ほど前に長年勤めた会社を退職しました。体調が良くなったため、現在民間企業や公的機関の障がい者採用への応募を検討しています。障がい者の雇用状況について教えてください。
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厚生労働省のホームページで２０２２年の障がい者雇用状況の集計結果が公表されています。
これによると、民間企業については、雇用されている障がい者数および実雇用率（実際に雇用されている障がいのある人の割合）ともに過去最高を更新しています。公的機関（国、都道府県、市町村、教育委員会）については、それぞれ雇用されている障がい者数および実雇用率ともに対前年を上回る状況となっています。
また、障がい別の雇用者数は、身体障がい者が約３５万８千人、知的障がい者が約１４万６千人、精神障がい者が約１１万人となっています。業種別では製造業の従事者が一番多く約１６万人で、続いて卸売業・小売業および医療・福祉がそれぞれ約９万人、サービス業が約７万人と続いています。
国は、障がい者の職業の安定を図ることを目的に障害者雇用促進法を制定し、社会変化に合わせてその都度改正を行ってきました。その中で障がい者の法定雇用率の引き上げが度々なされ、今後も引き上げを行う見通しです。
このように、現在、官民問わずさまざまな分野で障がい者の雇用促進が図られており、今後もさらに雇用の場が広がると考えられます。応募にあたっては、基本的には障害者手帳の所持が条件となります。事前に職務内容や待遇面などについて公共職業安定所や雇用主に確認することをおすすめします。（沖縄県社会福祉士会 兼濱久）
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