政府が電子ビザ促進　手続き容易、訪日客回復促す

　政府は訪日外国人観光客向けの査証（ビザ）の電子化を促進する方針だ。申請のために現地の日本大使館や総領事館に出向く必要がなく、オンラインで完結するため、手続きが容易になるメリットがある。新型コロナウイルス禍後のインバウンド（訪日客）回復を後押しすると期待する。
　外務省は今年３月からブラジルやモンゴルなど１１カ国・地域で、観光目的の短期ビザのオンライン申請受け付けを開始。６月には中国を対象に加えた。中国以外ではクレジットカードで手数料を支払うことができる。
　審査を通過するとメールでお知らせが届く仕組み。スマートフォンからシステムにログインして「発給通知書」を表示させ、空港で見せれば航空機の搭乗や日本入国ができる手軽さが特徴だ。
　日本政府観光局によると、今年１～８月の訪日客は約１５１９万人。コロナ禍前の２０１９年同期比で６９％まで回復した。外務省外国人課は「オンラインで申請する人の割合は増えている。円滑に発給できており、訪日客の回復に寄与しているはずだ」と説明する。対象国をさらに拡大する方向で検討している。
　ビザの電子化により事務処理のスピードが上がり、日本政府の発給業務の負担軽減にもつながったという。
　政府関係者は「訪日客は増加傾向にあり、今の態勢ではいずれ対応できなくなる。電子化をさらに進めたい」と話している。