工事長期化　普天間返還３０年以降に

　防衛省の計画によると新基地の運用開始は、県が設計変更を承認してから最短で１２年かかる。工事が予定通りに進んだとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代となるのが確実だ。県は、辺野古移設は政府が強調する「普天間飛行場の一日も早い危険性除去」にはつながらないとして計画の見直しを求めている。
　普天間返還が日米両政府間で合意されたのは１９９６年で、示された返還期限は「５～７年以内」だった。２００６年の日米合意で新たに「２０１４年」と設定され、１１年には「できる限り早い時期」と上書きされた。１３年４月に合意された統合計画では「２２年度またはその後」とされたが、このめども過ぎた。返還時期は３年ごとに見直す規定があるが、１３年合意以降、今も見直されないままだ。
　統合計画は、普天間返還の条件として施設の移設を含め八つを規定。辺野古の埋め立てが完了したとしても、直ちに返還されない可能性が指摘されている。　（知念征尚）