膨らむ事業費　県試算、２兆５５００億円

　２０１４年に当時の小野寺五典防衛相は国会答弁で総事業費を「３５００億円以上」と説明した。その後、大浦湾側の軟弱地盤の存在が明らかになり、地盤改良工事が必要になることが判明。１９年１２月に防衛省は地盤改良を含めた総経費として約９３００億円かかるとの見通しを提示した。
　防衛省によると、２２年度末までに４３１２億円を支出。水深が浅く大浦湾側よりコストが低い辺野古側の工事のみで、９３００億円の約４６・３％を支出している。
　一方、２３年度当初予算では、新基地建設関連予算は２２年度比８７４億円増の１８８２億円を計上した。この予算には着工できていない大浦湾側の埋め立て工事費用も含まれている。仮に当初予算を予定通り使い切れば２３年度末までに総経費のうちの６６・６％を占める６１９４億円を支出予定。
　だが、大浦湾側の工事はまだ着手されていない。県は実際の総経費はさらに膨らむとみて、２兆５５００億円になるとしている。　（梅田正覚）