民意　県民投票「反対」７割超

　新基地建設に反対する民意は全県選挙や県民投票などで示され続けているが、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）などと省みることはない。
　２０１９年の県民投票では全市町村の投票者の７割超が埋め立て反対の意思を示した。
　昨年の知事選後に研究者グループが実施した「政治参加と沖縄に関する世論調査」で、「普天間基地は名護市辺野古に移設すべきだ」との考えに反対が４６％、賛同が２９％、「どちらともいえない」が２５％だった。
　辺野古新基地建設についての設問で「沖縄の基地負担の軽減にはならない」に「そう思う」が４７％、「ややそう思う」が２５％だった。基地負担軽減策として政府が推進する新基地建設は県民の賛同を得ているとは言えない。　（梅田正覚）