配偶者に扶養されるパート従業員らが年金などの社会保険料の負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」を巡り、政府がまとめた対策パッケージの概要が分かった。従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えても、連続2年までは扶養内にとどまれるようにする。101人以上の企業は、保険料を肩代わりした場合に補助金を出す。関係者が24日明らかにした。 (17面に関連)
岸田文雄首相が25日にも公表し、10月から導入する。働く人の就業調整によって人手不足が深刻化しているとして、企業が対策を求めていた。政府はパッケージを当面の措置と位置付け、今後、年金制度の改正を検討する。
年収の壁は、企業規模などで異なる。従業員100人以下の企業では、保険料負担の目安となる年収130万円を超えても、人手不足による残業など一時的な変動であることを事業主が証明すれば、連続2年まで扶養が維持されるようにする。
従業員101人以上の企業では、年収106万円を境に従業員の保険料負担が発生。これを肩代わりするための手当を払った企業に従業員1人当たり最大50万円の補助金を出す制度を用意。対象人数に制限は設けない。
一部の企業で、配偶者手当が支給されなくなる「103万円の壁」に関しては、見直しを働きかける。
有料
130万円超 2年まで「扶養」 「年収の壁」対策、来月から
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琉球新報朝刊
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