経済対策　賃上げに重点　首相表明　光熱費、半導体支援も

　岸田文雄首相は２５日、１０月中に取りまとめる経済対策の概要を発表した。物価高に見合う賃上げの実現に重点を置き、家計を圧迫する電気・ガス代などの光熱費負担軽減や、経済安全保障の観点から重要となる半導体などの国内投資を促す企業支援を盛り込む。２５日に自民、公明両党に議論を要請した。２６日の閣議で閣僚に策定を指示する。政府は経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する。　（４面に関連）
　首相は官邸で記者団に「物価高に苦しむ国民に対し、成長の成果を適切に還元する」と経済対策の狙いを説明した。（１）物価高対策（２）持続的賃上げと地方の成長（３）国内投資促進（４）人口減少対策（５）国民の安心・安全―を５本柱とし、対策を取りまとめた後「速やかに補正予算の編成に入りたい」と述べた。
　新型コロナウイルス禍や物価高への対応で膨らんだ財政支出を元の水準に戻すとした政府の方針に沿って、経済対策と補正予算案の規模を抑えることができるかどうかが焦点となる。予算の肥大化が続けば、岸田政権の財政健全化への取り組みは大きく後退しそうだ。
　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で、経済対策は「少なくとも１５兆円、できれば２０兆円規模が必要だ」と述べた。政府は昨年１０月に前回、の経済対策を決定し、財源を手当てした２２年度第２次補正予算は２８兆９２２２億円だった。