ヤフー、対価引き上げか　記事配信　メディアと検討表明

　ニュース配信サイト「ヤフーニュース」を運営するＩＴ大手ヤフーは２５日、記事を配信するメディアとの契約内容の見直しを検討すると発表した。記事の対価（許諾料）の引き上げにつながる可能性がある。メディアとの関係を巡り公正取引委員会の報告書で「優越的地位にある可能性」を指摘されたことを踏まえた措置。
　ヤフーは「オンラインでのニュース配信市場のさらなる発展に向け、報告書の考え方を踏まえ真摯（しんし）に取り組む必要がある」と説明した。提携メディアに対してデータ開示や問い合わせ対応を強化する方針も示した。
　公取委は２１日に公表したニュースのインターネット配信契約に関する報告書で、配信基盤を握る巨大ＩＴ企業が一方的な契約変更によりメディアに支払う記事の対価を著しく低く設定することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると警告した。
　背景にニュース配信で多額の広告収入を稼ぐ一方、記事を提供するメディアが正当な対価を得られていないという問題意識がある。