多様性「普及せず」８７％／障がい者調査、「差別ある」７６％

　多様な人材が個性や能力を発揮できるようにする考え方「ダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と包摂）」について、障害者の８７％が社会で普及していないと感じていることが２２日、民間調査で分かった。自身への差別や偏見は「ある」と答えた人は７６％に上った。
　障害者らへの理解や、共生社会の実現に向けた取り組みが不十分と言えそうだ。
　調査は、障害者の就労を支援する「ゼネラルパートナーズ」（東京）が６月、インターネットで実施した。２０～７０代の１２９人から回答を得た。
　企業で働く際に求める配慮事項（複数回答）は「同僚や上司からの理解と協力」が６５％で最も多かった。「仕事量の調整」は４３％、「キャリアアップの機会」は３６％、「ハラスメントの防止」は３３％だった。
　「多様性と包摂」の実現に向け障害者も含め全ての人が個人としてできること（同）を尋ねると、「社会的マイノリティーの人と一緒の職場で働く」が６７％で最多だった。
　ゼネラルパートナーズの調査機関「障がい者総合研究所」の戸田重央所長は多様性と包摂に関して「企業での推進に向けて採用やキャリアアップの機会を増やすことが必要だ」と指摘した。