「親族」に事務所賃料　松村・加藤氏政治団体　報告書記載

　第２次岸田再改造内閣の政務三役のうち、松村祥史国家公安委員長、加藤鮎子こども政策担当相と副大臣２人の政治団体が、議員の親や、親族が代表を務める会社に事務所の賃料を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが２６日、分かった。親族への支払いは政治資金の「還流」が疑われるとして疑問視する声もあり、丁寧な説明が求められそうだ。
　判明したのは閣僚２人の他に、工藤彰三内閣府副大臣と酒井庸行経済産業副大臣。
　松村氏の「自民党熊本県参議院選挙区第１支部」は２０１８年１月～２０年６月に月額３万円、２０年７月～２１年１２月に月額５万円を兄が代表取締役を務める建設会社に支払っていた。
　加藤氏の「加藤鮎子地域政策研究会」は少なくとも１８～２１年、月額１５万円を母親に支出していた。事務所は、生計を一にしていない母親の所有で「不動産事業者に近隣不動産相場を勘案してもらった相当賃料で賃借している」と説明。加藤氏は１９日の記者会見で「あらぬ誤解を受けることのないよう適切な対応を取っていきたい」と述べた。
　工藤氏は１８年、「自民党愛知県第４選挙区支部」が計４５万円、「彰三会」が計１５万円を、事務所物件を所有する母親に支払っていた。１９～２１年は両団体から月額５万円ずつ支出。工藤氏側は「適正な賃料の支払いであり、通常の経済行為」との認識を示した。
　酒井氏の「自民党愛知県参議院選挙区第５支部」は、１９～２１年に年額１２０万円を妻が代表取締役を務める不動産管理会社に支出し、同社から同額の寄付を受けたと報告。酒井氏の事務所によると、この会社から無償提供を受けた物件だという。