非課税世帯へ給付金検討　経済対策　交付金拡充、地方対策強化

　政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが２６日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。岸田文雄首相は２６日の閣議で、経済対策を１０月末をめどにまとめるよう閣僚に指示した。電気・ガス代やガソリン価格などの抑制策を講じる中で、地方自治体向け交付金の追加を検討すると表明した。
　新型コロナウイルス禍や物価高に対応する予備費の使途を変更し、賃上げ促進に対応できるよう見直す方針も示した。経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する。
　低所得者向け給付では、現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。
　地方向け交付金は、燃料や食料品価格の高騰に苦しむ家庭や事業者に対し、自治体が地域の実情に合わせて支援する。
　半導体などの投資支援も対策の軸とする。地方経済の活性化も重視し、訪日客の受け入れ拡大など観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大も盛り込む。
　首相は２５日に経済対策の概要を発表した際、（１）物価高対策（２）持続的賃上げと地方の成長（３）国内投資促進（４）人口減少対策（５）国民の安心・安全―を５本柱に掲げた。