赤字是正案　県に返付／県議会／「議決せず」全会一致

　県議会（赤嶺昇議長）の９月定例会が２６日、開会した。県土木建築部所管の特別会計２０２２年度決算が地方自治法違反の赤字状態になっている問題で、是正のため玉城デニー知事が提案した補正予算案について、県議会は「議会において議決するべきでない」との動議を全会一致で可決した。同予算案は県に返付された。返付された同予算案は今後、議会審議を経ない知事による専決処分で予算執行される見通し。
　一方、電気料金の独自の支援策延長に関する関連経費などを盛り込んだ２３年度一般会計第４次補正予算案は同日午後１１時現在、議会が空転し、本会議が開かれていないため採決されてない。
　玉城知事は議会冒頭で、同特別会計が地方自治法違反となった状況を説明し「再発防止と信頼回復に努める」などと謝罪した。その上で是正の補正予算案を先議事案として議会に提案した。
　県政与党から「委員会に付託せず、議会において議決すべきでない」などと求める動議が出され、野党も賛同した。採決の結果、全会一致で動議が可決された。
　補正予算案が審議されないため県監査委員による２２年度歳入歳出決算審査は県所管の２４会計中、四つしか審査を終えていない。１０月１１日に設置予定の決算特別委員会は四会計のみの審査を実施する異例の事態となった。　（佐野真慈、梅田正覚）