電子戦部隊「説明を」　宮古島議会、意見書可決

　【宮古島】宮古島市議会は２７日、９月定例会本会議を開き、陸上自衛隊宮古島駐屯地に配備予定の電子戦部隊について市民への説明などを求める意見書を全会一致で可決した。宛先は首相や内閣官房長官ら。
　意見書の中で、２０１６年以降に沖縄防衛局などが開いた市民を対象とした説明会で「部隊配備にあたっては、住民の理解、協力をいただきながら進めていくことが重要」と説明していると指摘。
　また国が有事を想定して軍備強化を進めていることに触れ「先島諸島などへの影響について、市民への十分な説明を行い、市民の理解を得ない新たな配備などを進めることがないよう強く求める」とした。
　防衛省は２０２４年度予算の概算要求の中で、同駐屯地の西側を約１・５ヘクタール拡張し、同年度末までに電子戦部隊を配備する方針を打ち出している。　（友寄開）